私ども株式会社ダイショウは、地方自治体の固定資産税課様と共に４０年余に渡り、固定資産課税業務における事務改善、課税業務における適正化、効率化を目指した業務のお手伝いをさせていただいております。

昨年９月のデジタル庁発足を受け、日本の社会課題解決と競争力強化に向けた取組が粛々と進められており、自治体様に置かれましても令和７年に向けた基幹システムの標準化への取組は喫緊の課題となって参りました。また法務省においてもデジタルガバメントへの移行を踏まえて、ＬＧＷＡＮでのデータ授受も可能となり、不動産の異動データである登記済み通知書のペーパーレス化は年々加速しております。

このような激変する環境下において、固定資産課税の根幹である課税台帳の異動作業の自動化に向けて、弊社では長年培ってきた課税台帳と登記データの照合業務（登記と課税データの特定作業、不動産番号の敷設、土地家屋の各種異動図面の自動ファイリング化等々も併せて）において課税事務の適正化、合理化が可能になりました。 また総務省の標準化において機能要件となった土地・家屋の登記履歴管理システムの自動化を実現し、課税業務におけるバックヤードの充実及び抜本的な業務改善を提案しております。

法務局からのＬＧＷＡＮでのデータ授受の普及を受け、増々加速する登記済み通知データの課税台帳への連携業務は、大手ベンダー様（富士通・ＮＥＣ・日立製作所）を始め、各地域の多くのベンダー様のシステムへの相互連携を実現しております。

弊社では社員一同、単にサービスやシステムのご提供にとどまることなく、常に新たな手法や考え方を取り入れ、現場のお客様の要望に応えるべく最新のサービスのご提供を目指したいと考えております。また業務遂行にあたり、高品質（登記履歴の自動構築における精度、課税連携の高連携率）かつ、満足度の高い製品をご提供できるよう、提携ベンダー様と一緒に万全の体制を構築して参る所存です。

情報処理サービス業として常にお客様の立場に立ち、長年のノウハウと高度の品質マネジメントを両輪に、人の知恵と技術が融合したソリューションをご提供させていただく事を、私どもの使命と考え、お客様と共に成長していきたいと思っております。

どうか今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。