税務システム標準化において、不動産番号を含めた登記情報の管理と税務システムへの連携が仕様に採用されます。

登記済通知書電子データを活用し、課税システムへの異動処理更新を実現した「登記・課税連携ソシューリョン」を中心に各製品についてのご説明及びシステムデモンストレーションのご案内をさせていただきました。

【セミナー内容】

1. 法務局の電子データ提供の覚書交渉、電子データの活用方法
2. 登記済通知書電子データを活用したシステム導入効果と実例
3. システムデモンストレーション

【製品紹介】

登記履歴管理システム【異動職人エキスパート7】

法務局の登記事項要約書データを起点とした登記履歴情報をリアルタイムで管理するシステムです。固定資産部門だけではなく、登記情報を必要とする各部署のクライアントで閲覧可能です。法務局からUSBまたは、LGWANで通知される登記済通知書CSVデータの解析を行い対象物件について土地家屋の表示・権利異動の更新を全自動で行います。また、表示に関する図面データの取り込みを行い、登記履歴と図面を自動で紐付けし、参照することができます。法務局から紙面での登記済通知書が提供されなくなった場合においてもシステム上で従来の紙を使用した作業に近い運用を行うことができます。令和3年3月29日から新たに提供されるようになった不動産番号の管理をすることで、税務システム標準化について将来的に対応することが可能です。

登記・課税連携システム【課税職人エキスパート9】

上記異動職人エキスパート7の機能に加え、課税台帳へ異動更新を行うためのシステムです。登記済通知書CSVデータの解析を行い、異動対象となる課税台帳の自動特定を行います。また、個人または共有の宛名コードについても該当するコードの自動特定を行い、課税システムに対して異動更新情報及び宛名コードを合わせたデータの出力を行うことができます。従来の手作業と比較して課税賦課業務の省力化並びに精度向上を図ることが可能です。本システムを導入するにあたり課税連携データベースを構築することで、自治体所管の登記物件の不動産番号を管理し、課税台帳と紐づく不動産番号を一括更新することが可能です。導入後は不動産番号を含めた登記情報と連携するため、税務システム標準化に対応可能です。

土地・家屋台帳履歴管理システム

上記異動職人エキスパート7の機能に加え、窓口閲覧用に特化したシステムです。これまで手書き更新をしていた各自治体固有の土地・家屋台帳帳票レイアウトに合わせた帳票閲覧フォームを用意し、システム上でも職員様が見慣れた台帳形式で土地・家屋の最新登記情報を確認することができます。また、従来の紙の土地・家屋台帳を電子画像化し、システム上の登記履歴データベースとリンクさせることで、これまでに転記していた手書きの土地・家屋台帳情報の一元管理を行うこともできます。