株式会社ダイショウ
公有財産管理

平成27年6月23日、総務省から各地方公共団体に対して、総務大臣通知による
「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が発表されました。
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000110.html)

本通知では、地方公会計を整備する内容として

  1. 財務書類作成要領
  2. 資産評価及び固定資産台帳整備の手引き
  3. 連結財務書類作成の手引き
  4. 財務書類等活用の手引き
が挙げられております。

平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計の整備に対し迅速に取り組むことを要請しています。公会計の普及に伴い、土地・建物・工作物等の公有財産データについても整備することが望まれております。

また、平成27年中には、各自治体に対し総務省より標準的なソフトウェアの無償提供も行われます。

弊社の「公有財産台帳基礎整備調査業務」では、貸借対照表上の基礎的な資産であるところの、従来の公有財産台帳を根本から見直しを行い、公有財産の現況調査を実施し、貴庁保有資産の洗い出しを行うものです。

本調査業務により、台帳への未登載物件、未登記物件、未利用地(売却が可能な資産)の発見、賃貸借地の洗い出し等々の成果が見込まれ、特に普通財産は利用目的毎にその用途を詳細区分し、公示価格の路線価を基準として、個別要因による修正を加えた簡易評価にて当該不動産の想定売買価格を算出いたします。

また第三者に対する重要な対抗要件である、公有財産の登記情報や地図上での検索等GISデータ等とのリンクや、現場調査写真、財産取得時資料・書類等のリンクが可能な公有財産管理システム「Mr.管財III」を活用することにより、庁内でのリアルタイムな資産管理が可能なシステム(自社開発)をご用意しております。

整備業務の概要

  1. 登記簿(または登記事項要約書)の公有地抽出及び既存公有財産台帳との突合調査
  2. 公有地の形成要因(形成する一団)調査
  3. 公有地施設確定調査 
  4. 不明地番の現地調査
  5. 公有土地・建物及び貸借地の公有財産管理システムへのデータ入力
  6. 各所管課による公有財産施設の確定
  7. 決算調書、各種集計表印刷
  8. 公有財産管理システムインストール

公有財産台帳整備業務の流れ

公有財産整備業務のフロー

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