株式会社ダイショウ

自治体で行う必要のある車両維持管理業務について、大きく分類すると以下の5つに分けられます。

1.車両台帳管理
車両の取得・廃棄時に台帳として登録・管理する必要があります。車両としては一般公道を使用する車両だけでなく庁内のみで使用するフォークリフトなども管理する必要があります。 また、取得方法や財源、会計区分、年度増減報告といった公有財産として管理する条項もあります。 さらに、国あるいは都道府県に報告するために低排出ガス車について国土交通省や八都県市指定への対応状況も管理する必要があります。
2.車両修理履歴管理
車検状況や各修理履歴について、整備業者・費用など含めて履歴として管理する必要があります。
3.車両保険管理
通常車検時に更新されますが、自賠責保険の他に共済保険について保険金額など管理する必要があります。
4.運行予約管理
消防車やブルドーザーなどの特殊用途の公用車を除いた予約可能な公用車両について、職員が事前に予約できる必要があります。
5.運行実績管理
公用車の運用時間、走行距離、使用燃料量など実質的な運行管理を使用時における鍵の貸し出し、返却管理と連動させて管理する必要があります。
また、運行実績を分析することにより、適正な車両台数を把握する必要があります。

公用車管理システムの導入について

上記の管理業務に対しては、既存の導入済みシステムとの兼ね合い(例えば、予約システムは庁内グループウェアで運用している/台帳自体は固定資産管理システムで運用中)があります。また、運用方法によっても全ての管理業務を一つのシステムで一元化することも困難かと考えられます。

弊社の公用車管理システムは、パッケージとして一元管理することも可能ですが、自治体で必要とされている機能だけを取り出して導入することも可能です。現行の車両管理の実態に合わせて、システム化のご提案を用意させていただきます。

 

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