株式会社ダイショウ
登記簿照合

法務局の登記データと課税台帳を照合し、登記と課税の不一致箇所を洗い出す作業です。 地方税法第381条「登記事項を課税台帳に登録しなければならない」との定めに従い、課税台帳への登記異動処理が義務付けられていますが、 実際には所轄登記所からの登記済通知書の遺漏、職権による異動登記の遺漏、異動時の入力ミス等が一定の確率で必ず存在します。 登記簿照合を行うことで課税台帳の適正化を図り、重大な課税誤りを未然に防止することが出来ます。
また、総務省より、課税業務の見直しとして 平成26年9月16日付けで登記簿照合の有効性も通知しています。

本業務は地方税法第382条3項に基づいた異動処理業務を数年おきに見直し、課税台帳の適正化及び公平性の確保を図るものです。本照合業務は、地方税法上において5ケ年(税法上の還付期限)の期間内ローテーションで、同事業を繰り返し行うことが住民への影響が最も小さいものと考えられます。


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